コメの収穫量
コメ収穫6年ぶり増 24年3%増679万トン
作況指数は101と平均並みなのね！
コメの消費量
（※インバウンドの消費量は5.1万トン(試算) 需要量1％程度）
令和6年7月から7年6月末まで(需給見通し)
供給量：825万トン
※令和6年6月末民間在庫156万トン+6年産主食用生産量669万トン
需要量：673万トン
※令和7年6月末民間在庫152万トン
現在825万トンあり、673万トン消費することだね
在庫米を合わせても825万トンになり、在庫不足とは考えにくい
コメ価格の推移
2024年3月：2000円 → 2025年3月：4000円 と倍に高騰している
米穀指数（堂島コメ平均）とは？
米穀指数（堂島コメ平均）は、日本全国の一等米の平均米価を対象とする商品先物取引で、スーパーで売っている米の値段と連動しそうではあります。※2024年8月13日から取引開始
現在までのコメ指数
| 2024年 | 2025年 | |
|---|---|---|
| 1月分 | — | 25,848円 |
| 2月分 | — | 27,242円 |
| 3月分 | — | 26,946円 |
| 4月分 | — | 4月30日公表予定 |
| 5月分 | — | 5月30日公表予定 |
| 6月分 | 15,766円 | 6月30日公表予定 |
| 7月分 | 15,727円 | 7月31日公表予定 |
| 8月分 | 15,862円 | 8月29日公表予定 |
| 9月分 | 16,252円 | 9月30日公表予定 |
| 10月分 | 23,279円 | 10月31日公表予定 |
| 11月分 | 24,460円 | 11月28日公表予定 |
| 12月分 | 24,873円 | 12月30日公表予定 |
ちなみに、年次のコメ価格の推移は、こちらです。
なにか、香ばしいかおりがしてきませんか？
OSAKA 推進委員会とは？
国際金融都市OSAKA推進委員会は2021年3月設立。国際金融都市を目指し、行政･経済界･各種団体にて構成される組織で、堂島取引所もメンバーに名を連ねる。委員会の会長を務める(公社)関西経済連合会の松本正義会長、副会長を務める吉村洋文大阪府知事、同じく副会長を務める横山英幸大阪市長、SBIホールディングス(株)の北尾吉孝社長。
農林中央金庫とは？
農林中央金庫（のうりんちゅうおうきんこ）、略して「農林中金」は、日本の農業協同組合（JA）グループの中央金融機関であり、協同組合系統金融の中核を担う特殊な金融機関です。
💰 資産規模は？
- 総資産規模：約100兆円超（メガバンク級）
- 投資運用先：国債、外国債券、不動産、株式など多様
- 日本最大級の機関投資家のひとつでもあります。
JA系統組織の中核
農家など個人
↓（出資）
JA（信用事業あり）
↓（預金集約）
JAバンク（信用事業の全国ネット）
↓（資金運用）
農林中央金庫（中央機関）
2020～2024年度の投資結果の推移
| 年度 | 経常利益（連結） | 純利益（連結） | 主な要因 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 3,100億円 | 2,082億円 | 安定した金利環境下での運用成果 |
| 2021年度 | 2,385億円 | 1,846億円 | 外貨調達費用の減少による収益改善 |
| 2022年度 | 約1,676億円 | 約1,532億円 | 金利上昇による有価証券評価損益の悪化 |
| 2023年度 | 約1,593億円 | 約970億円 | 債券中心のポートフォリオによる評価損の拡大 |
| 2024年度 | ▲1兆4,145億円 | ▲1兆4,145億円 | 低利回り資産の売却損失と逆ざやの影響による大幅赤字 |
JAを民間企業にするためのステップ（仮想シナリオ）
① 法制度の改正（農協法の抜本改正）
- JAは「農業協同組合法」に基づいて運営されています。
- これを改正・廃止し、協同組合から株式会社への転換を認めるように法整備が必要。
🔹 例：郵政の場合も「日本郵政公社法 → 郵政民営化法」へ変更されました。
② 組織再編と株式会社化
- JAの全国組織（全中、全農、農林中金など）と単位JAを分離・再編。
- 地域JAを持株会社化・株式会社化し、農業金融・流通・保険事業を営利目的で展開。
🔹 現在のJA：非営利法人（協同組合）→ 組合員のためのサービス
🔹 民間化後（仮想）：株式会社 → 株主のための利益最大化
③ 出資者・経営者の交代
- 現在の組合員（農家）が出資者 → 株主に変更
- 株式を市場に公開する場合、非農業関係者も経営に参加できるようになる
④ 地域金融規制や独禁法の整理
- JAバンクや共済などは地域で寡占的な役割を持つため、独占禁止法の適用整理が必要。
- 株式公開やM&Aなどに備えて、金融庁などの監督体制も見直しが必要。
🧱 大きな課題と懸念点
| 課題 | 内容 |
|---|---|
| 農家の立場の弱体化 | 株主利益が優先され、農家の立場が軽視される恐れ |
| 地域インフラの空洞化 | 非採算地域（離島や山間部）から撤退する可能性 |
| 金融リスクの増加 | JAバンクの信用力が低下し、地域金融が不安定になる |
| 政治的ハードル | JAグループは強い政治力を持つため、反対が非常に強く、実現は困難 |
| サービスの公平性の崩壊 | 営利企業化により、組合員でない人との差別化が進む |
🧭 もし民間化するとしたら…？
- 郵政のように**段階的な「分社・民営化」**が現実的：
- JA共済 → 民間保険会社に
- JAバンク → 地方銀行と統合
- JA全農 → 株式会社化して商社化（すでに一部志向）
- ただし「JAそのもの（組合）を廃止・完全民営化」は、 🔺政治・社会的インパクトが大きすぎ、極めて困難な改革です。
✅ 結論
JAを民間企業にするためには、
「農協法の廃止・改正、株式会社化、金融制度の再構築、農業支援の再定義」という、非常に大規模かつ長期的な政治改革・法改正・社会的議論が不可欠です。
外資がJAバンクを狙っていると聞いたことがある
日本政府は、どちらの味方なのか、時間が経てばはっきりするね
結論
・お米の需要と供給を考えるといつもと変わらない
・お米の先物取引が開始：2024年8月13日
・農林中央金庫が2024年▲1兆4,145億円の大赤字
・インバウンド急増によるお米の需要（全体の１％程度）
・信じられる有識者（冗談を言わない）の多くが、「政府がコメの調整をしている」と明言
・現在、スーパーなどに多くのお米が販売している（※コメ不足ではない）
・21万トンのお米が消えた
（※転売ヤーが関係している噂があるが、1組織1トン保管していると仮定したら、転売ヤー21万組織が必要となり違和感がある）
おコメ高騰である意味助かった人・組織
・農林中央金庫
・「堂島コメ平均」先物取引関係者
・JAを民間企業にして、外資系と仲良くしたい国会議員、並びに関係者など
おコメ高騰に直接関係ないと思われる人・組織
・JA関係者（※農家の方々を思う方々も多いので、安定した価格を希望しているJA職員も多い）
・農家の方々（※個人的には、農家の年収はもっと上昇してほしい）
